トラック買取 のこんな印象
中小企業がわが国産業経済の活力の源泉を形成していることが理解できる。
しかし、付加価値生産性や従業員一人当たり賃金などは、有力企業との間に大きな格差があり、国民福祉的観点からこの格差是正が政策として掲げられた。
流通部門に関して1992年の『商業統計速報』でみると、小売商店数は159万1186店であるが、全商店数の九割以上が従業者10人以下の小零細規模である。
また、卸売事業所数は、47万5967事業所であるが、従業者20人以下の事業所が九割近くを占めている。
こうした中小規模、小零細規模企業の経営基盤を整備・強化し、中小企業の成長・発展を助成していくことが国民経済の発展と国民福祉の向上に寄与するという認識のもとに『中小企業基本法』制定された。
わが国の産業政策は、経済社会の主体を中小企業に限らず企業全般において基盤整備を図ってきた。
『中小企業基本法』もこの基本方針に沿って制定されている。
同法が制定された時期は、わが国経済の高度成長期に当たる。
今日的視点からは、「産業構造の高度化」「国際競争力の強化」など、国の政策として推進していくべきかどうか再検討を要する部分も見受けられる。
しかし、立法の時点においては、以上のように基本的な認識が提示された上で、政策の目標は不利益の是正や生産性及び取引条件の向上におき、国の施策として、「設備近代化」「技術の向上」「経営の合理化」「構造の高度化」「取引条件の不利の補正」「輸出の振興等」「中小企業者以外の者の事業活動の調整等」「労働対策」の八分野が助成対象として定められ、地方公共団体との役割分担および法制上、財政上の措置などが定められている。
流通系列化と競争阻害要因「従属・支配関係」か「協力関係」か『独占禁止法』と『中小企業基本法』を対比させたのは、生産から消費へと流通の主導権が移行する状況の中で新たな政策転換が強く求められているからである。
二法は、わが国の産業政策の中で、いわば“異心円”を形成し、これまで相互にほとんど脈絡がなかった。
それが経済の国際化や商流・物流のボーダーレス化の進展、また、社会の成熟化や価値観の多様化・個性化に伴い、商取引や商慣行上の様々な局面において軋棟が生じ始めた。
つまり、法的規制問題など、合理的な判断や革新的政策を要する状況が次々と生まれてきているのである。
中でも、有力メーカーと中小流通業者との企業格差を是正するための保護育成政策は、自由な企業間競争による価格形成を阻害するとともに、いきすぎた保護主義は中小流通業者の自立性や自助努力を損なう結果になると指摘されるようになった。
そこで、『独占禁止法』に基づいた新たな流通秩序とルールづくりが求められてきている。
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